長野県議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会農政林務委員会−10月05日-01号
総合農協が14、それから専門農協が67という状況にございます。 ◆鈴木清 委員 総合農協というのは、いわゆる信用事業から共済、営農も含めて、地域を包括していて、専門農協はリンゴ１本に絞るとか、長野市では農政部長の地元の共和園芸農協とかいろいろあると思います。市町村もそうですが、組織が拡大されるに従って、その組織を構成する主要な皆さんとの距離感も広まっていくというのが鉄則であると、私は思います。
総合農協が14、それから専門農協が67という状況にございます。 ◆鈴木清 委員 総合農協というのは、いわゆる信用事業から共済、営農も含めて、地域を包括していて、専門農協はリンゴ１本に絞るとか、長野市では農政部長の地元の共和園芸農協とかいろいろあると思います。市町村もそうですが、組織が拡大されるに従って、その組織を構成する主要な皆さんとの距離感も広まっていくというのが鉄則であると、私は思います。
支払額の算定には、その時点の価格や農家の購入数量を確認する必要があり、既存の国の仕組みを活用するため四半期ごとの支払いとなりますが、交付に係る事務の簡素化や、ＪＡや専門農協等飼料関係機関と連携することによりまして、速やかに対象農家への支払いが行えるよう進めてまいります。また、万が一に備えて、飼料購入費用等が不足する農家に対しては農林漁業セーフティネット資金等の活用についても周知してまいります。
強み等についてでありますが，蒜山地域は日本一のジャージー酪農産地であるとともに，生乳を加工販売する専門農協が高品質な生乳の安定供給や統一ブランドによる販売を行うなど，ほかにはない強みを持っております。 なお，食肉については，肉のうまみと赤身，希少性という特徴を生かしたブランド化について，農家や関係団体の意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。
それで、鳥取県の酪農の状況は御案内のとおりですけれども、以前にも話したと思いますが、県内全ての酪農家で組織しております酪農専門農協、大山乳業ですね、全国でもまれな１県１工場１生産者の団体の体制でずっと行っておるわけなのですけれども、昨年、週刊誌に、大山乳業の牛乳が日本一老けない牛乳という格好で記事として評判になりました。
翌年からは、専門農協、市町村及び家畜保健衛生所が新たに参加し、組織を強化し、清浄化に意欲のある農家を皮切りに、国の事業を活用して肉用繁殖牛の全頭検査に取り組んでおります。 その結果、平成28年度には、天草地域のほぼ全戸に当たる約290戸、約3,000頭の繁殖牛の検査を終了。現在、この検査成績をもとにした、各農家個別の感染拡大防止策に取り組んでいるところであります。
ここでは、地域農協から信用事業を切り離して専門農協化することなどが記述をされております。平成28年４月には農協法が改正、施行されました。ここでは、都道府県中央会の連合会化などが規定されているところでございます。 同年11月には、規制改革推進会議の農業ワーキンググループが農協改革に関する意見を発表いたしました。
◎宮崎一隆 農政部長 碓氷製糸農業協同組合は、地元養蚕農家が出資、運営する専門農協であり、群馬県はもとより、全国８県から国産繭の６割を受け入れ、生糸を製造する国内２カ所の機械製糸工場のひとつであります。
取り組みについては、県農協中央会、全農県本部、県農業新興推進機構、県酪、花き農協、森林組合連合会などそれぞれの品目毎の専門農協、商工会議所、商工会連合会、福岡貿易会、物産協会など、加工品工芸品関係の組織、それからジェトロ福岡、ジェトロ北九州という、福岡県ほか十九団体から構成される「福岡県産品輸出促進協議会」という協議会の中で進めている。
その中で、県内唯一単一の専門農協として関連事業も幅広く行っている大山乳業では、生産量確保に向けて、また販路拡大に向けてどのような強化策を進めようとされているのか、県の支援も含めて知事にお伺いします。 また、指定生乳生産者団体制度の見直しが国の規制改革会議で持ち出されましたが、さすがに参議院選挙前とあって先送りされました。
一つは、北薩地域の養鶏専門農協がＧＰセンターと申しまして、鶏卵の処理施設をつくるものでございます。具体的に申しますと、卵を洗う洗卵・選別・包装室とか冷蔵庫室、それから殺菌室、それから卵を洗います洗卵選別機、それから卵の割れ等がないかを検知します検卵装置等々含めまして、当初予算で十七億七千百万円の予算を計上しております。
このような状況に対処すべく、蔵王町においては、早急に有効な処理方法を模索、検証するための実証試験の実施と結果の公開、処理の推進を目的に、町及び汚染廃棄物保有団体並びに生産者、宮城県内の大学と地域の農業協同組合や専門農協、学識経験者、計十一人の委員で組織する蔵王町放射性物質汚染物処理対策協議会を平成二十五年八月に設立した。
昨年の九月に農政課としましては、港湾空港課とも一体となりまして、主な出荷団体であります沖永良部花卉専門農協並びにＪＡあまみの荷物を取りまとめます鹿児島県経済連、こちらに対しまして、施設等の具体的な規模でありますとか構造でありますとか事業主体、誰がどういう形でどこに整備するのかというような点につきまして、地元で十分に協議を進めて示してくださいという形のお願いをいたしたところでございます。
そのほか、屋久島、口永良部島の地熱発電のほかに、未利用小水力発電の適地を有しており、県外の事例ではありますが、新聞報道等によりますと、岐阜県においては集落が電気の専門農協を設立し、小水力発電を設置して、その収益を地域の管理費や地域活動に生かすために、売電収益を地域に還元するという取り組みを行おうとしているところであります。
それから４番目は、専門農協設立の自由という４つの提案があるんですよ。 私は、今まで、農業というのは、いわゆる米は聖域だったと。それで農家の代弁者だったのは農協だったという図式が、このＴＰＰ交渉の中で崩れつつあるのかなと。あるいは今の政権与党が、敬して遠ざけるというか、そういうふうにかじを切ったのかなという気がいたします。 それで具体的な例として、兵庫県養父市という市があるんですね。
今後の展開ですが、現在、広島県酪農業協同組合──酪農家で組織している専門農協でございますが、牛の給食センターとも言えるＴＭＲセンターを建設中でございまして、こちらで飼料用稲を混合して、県内の酪農経営に供給していくという計画を進めており、その需要は120ヘクタール分ということでございます。
県内における対象となる組合でございますが、20の総合農協及び三つの専門農協の計23農協でございまして、検査員は５名でございます。 各農協に対しまして、おおむね２年に１回の検査を実施しております。ちなみに、平成24年度におきましては、11の総合農協及び三つの専門農協の計14農協に対しまして検査を実施いたしております。
28 ◯長田かごしまブランド対策監 ただいま申し上げました施設の規模とか構造、附帯する設備、もろもろの具体的内容について、関係者は沖永良部の花卉専門農協、あと経済連、我々県の関係者、事務方におきまして整備手法等について検討をしているところでございまして、なかなかそこがはっきりあらわれてこないと、整備の導入する事業等のことについてもなかなか決まっていかないという
一県一酪農専門農協として現在の大分県酪が設立され、約五十年が経過しています。 その大分県酪の牛乳の処理加工と販売部門として一九六四年に設立されたのが九州乳業株式会社でした。資本金約四億八千万円、西日本一の農系プラントとしての牛乳調製工場を持つ、まさに大分県一の大会社でした。
提出者は、沖永良部花卉専門農協でございます。 陳情の趣旨でございますが、沖永良部島は花卉の産地として定着してきたが、鮮度保持されながらコンテナを輸送できるような施設整備が重要課題となっている。 ついては、新港区の改修に当たり、上屋つきでコンテナ保冷用の電源があり、十分なスペースを確保できる分荷施設を整備すること。
お示ししてありますグラフは、沖永良部花き専門農協におきます震災前から震災後の販売数量、単価を示したものでございまず。 上のグラフがスプレーギク、下のグラフがテッポウユリで、それぞれ棒グラフが販売数量、折れ線グラフが単価を示したものでございます。